|足立区で注文住宅・リフォームを手掛ける工務店

足立区地震・不燃化対策助成金を大幅拡充

東京都が首都直下地震等の被害想定を10年ぶりに見直し、足立区内の全壊棟数・死者数・負傷者数の想定が23区最多となり、地震・不燃化対策助成金を大幅拡充することになりました。

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被災種別 平成24年公表(東京湾北部地震) 令和4年公表(都心南部直下地震) 令和4年の順位=被害 人数が大きい方から
※( )内は平成24年の順位
全壊棟数 1万82棟 1万1,952棟 1位 足立(2) 2位 大田(1) 3位 江戸川 (4)
死者数 712人 795人 1位 足立(3) 2位 大田(1) 3位 世田谷(5)
負傷者数 9,033人 8,507人 1位 足立(5) 2位 江東(3) 3位 大田(1)

特に不燃化特区内で古い建物を解体・建替えのチャンスです。

最大280万円 支給

足立区から解体費用の助成(不燃化特区内全域)
昭和56年5月31日以前の木造または軽量鉄骨の建物は解体費用が助成対象となる可能性があります。

最大350万円+建築費 支給

不燃化建替え費用の助成(不燃化特区一部地域)
木造または軽量鉄骨で耐用年限の3分の2以上経過している建物を耐火または準耐火建物に建替える場合、助成対象となる可能性があります。

【足立区全域で対象】 住まいの地震対策 (主な助成内容)

浅野工務店は助成金利用による建て替えの実績が豊富です。新築の内覧会の際、ご希望の方に助成される費用に関する具体的な質問にしっかりお答致しております。

(1) 木造住宅耐震診断助成 [拡充]

足立区登録耐震診断士が行う建物の耐震診断にかかる費用を助成

【対象】
昭和56年5月以前に建築された2階建て以下の木造住宅所有者
※昭和56年6月~平成12年5月に建築された2階建て以下の木造住宅所有への「耐震診断」「耐震改修助成」も準備中 (令和5年3月現在)

現状 5年度から
●対象診断費
●10万円/棟
●対象診断費
30万円/棟 [大幅UP!]

図1 クリックすると拡大します

(1)の木造住宅耐震診断の結果、耐震強度が不足と診断された場合

(2) 耐震改修助成 [拡充]

地域 現状 5年度から
特定地域
(図1)
●対象工事費の5割
●120万円/棟
特例世帯は150万円
●対象工事費の9割
200万円
一般地域
(図1)
●対象工事費の5割
●80万円/棟
特例世帯は100万円
●対象工事費の9割
150万円

(3) 木造解体助成 [拡充]

地域 現状 5年度から
特定地域
(図1)
●対象工事費の9割
●100万円/棟
●対象工事費の9割
200万円
一般地域
(図1)
●対象工事費の5割
●50万円/棟
●対象工事費の9割
150万円

一部地域のみ対象 不燃化特区の方はさらに大幅拡充

(1) 不燃化建て替え助成

【対象地域 図2】

【対象】
築15年以上で耐用年数3分の2以上経過した木造の建築物/築23年以上で軽量鉄骨造の建築物

建築費 NEW (構造 床面積に応じた額)
例: 防火構造から準耐火構造に建て替え、 床面積140~150m2の場合=約197万円

②解体費(下記のいずれか低い額が上限額)拡充

現状 5年度から
●対象工事費(税抜)
● 210万円
●単価2万1,000円/㎡
●対象工事費(税抜)
280万円
単価2万8,000円/㎡

助成だけで解体工事費がおおむね全額まかなえる想定!

(2) 解体費助成

【対象地域 図2】

↑ どちらも対象
【対象】
昭和56年5月以前の木造または軽量鉄骨造の建築物 助成額は②解体費と同じ
 

図2 クリックすると拡大します
助成金を上手に利用して、足立区で ‘幸せだなぁ~、と笑顔で過ごせる住まいの実現のお手伝いいたします。

※今回拡充した助成金は令和7年度までです。